産業競争力強化法の改正案で従業員2000人以下の企業を「中堅企業」と定義し、さらに、中堅企業に対して税優遇を進めることで、賃上げやM&Aを促進させる動き。
賃上げ4%で給与増加分の25%を法人税から差し引く。
M&Aは3社目以降は株式取得額の全額を損失準備金に算入できるようになる。（要は買った株式をその年の損金として扱えるということ。エグい。今までは最大７割）
また、設備投資への支援は通常なら投資額の4%を税額控除できる枠を拡充し、一定の条件を満たせば6%控除できるようにする。
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中堅企業による中小企業の売買が加速しそう。
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